2019.06.04介護のお役立ち情報

厚生労働省通知「介護保険のサービスを提供する事業所に対する実地指導の運用指針」

厚生労働省が介護保険のサービスを提供する事業所に対する実地指導の運用指針を新たに策定、5月29日までに新たな運用指針を各自治体へ通知しました。

介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について
http://www.medica-site.com/kouseiroudoushou/ksvol730.pdf
(介護保険最新情報Vol.730　令和元年5月30日)

厚労省は以前から、指定の有効期間（6年間）のうちに少なくとも1度は実地指導に入るよう自治体に要請してきました。
しかし、これをなかなか実現できていない、あるいはかなり難しくなってきているところも少なくないです。
事業所の数は増え、サービスの形態は多様化し、担当課が担うべき役割は拡大しています。
国がチェック項目を絞り込み、それを基本形として改めて提示したようです。

目的は効率化にあります。
自治体ごとに手法が異なる現状を改めること、目標とするペーパーワークの半減につなげること、事業所側の負担を軽くすることも考えられています。

新たな運用指針は、代表的な7サービスの標準確認項目・標準確認文書を定めるものです。
いずれの標準確認項目も、国がもともと示していた「主眼事項・着眼点」より大幅に数が少なくなっています。

【 7サービスの標準確認項目・標準確認文書】

◆訪問介護
http://www.medica-site.com/kouseiroudoushou/730houmon.pdf

◆通所介護
http://www.medica-site.com/kouseiroudoushou/730tuusyo.pdf

◆特別養護老人ホーム
http://www.medica-site.com/kouseiroudoushou/730tokuyou.pdf

◆居宅介護支援
http://www.medica-site.com/kouseiroudoushou/730kyotaku.pdf

◆介護老人保健施設
http://www.medica-site.com/kouseiroudoushou/730rouken.pdf

◆グループホーム
http://www.medica-site.com/kouseiroudoushou/730guruho.pdf

◆訪問看護
http://www.medica-site.com/kouseiroudoushou/730houkan.pdf

厚生労働省は他のサービスもこれを参考にチェック項目を設定すべきとしました。
不正が疑われるなど詳しい確認が必要なケースに限り、さらに踏み込んだ調査を実施するよう呼びかけています。

実地指導の頻度はこれまで通り、「指定の有効期間のうちに最低でも1回」。
所要時間をできるだけ短くすること、近隣の事業所を同じタイミングで済ませることなども必要だとしています。